四万十市議会 2021-11-29 12月06日－01号
第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、９月定例会以降における主要課題等への取組についてご報告いたします。 まず、岩間沈下橋におけるインフラメンテナンス大賞の受賞についてです。 このたび、本市の岩間沈下橋の復旧における取組が、第５回インフラメンテナンス大賞の国土交通大臣賞を受賞いたしました。
第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組んでまいります。 続きまして、９月定例会以降における主要課題等への取組についてご報告いたします。 まず、岩間沈下橋におけるインフラメンテナンス大賞の受賞についてです。 このたび、本市の岩間沈下橋の復旧における取組が、第５回インフラメンテナンス大賞の国土交通大臣賞を受賞いたしました。
様々な課題に対し、柔軟な対応が求められており、行財政運営の見直し、組織・人事制度の見直し、事務事業の見直し、市民と行政との協働推進の４つの重点項目を挙げて対応しており、平成27年度から令和２年度までの６年間で約９億2,000万円の事業効果が認められている。
第２次行政改革大綱に掲げる４つの重点項目を常に意識し、歳入の確保・歳出の抑制に積極的に取り組みます。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 現在、都市部を中心として全国的に感染拡大が認められ、第３波を迎えたと言われています。県内におきましても、11月末から感染者が急増しており、12月２日には県より「県下全域で警戒を要する」との感染症対応の目安が発表されました。
その後、池田町政となり、所信表明の中で病児保育が重点項目と言いますのか、町政運営の５項目に入っておりましたので、期待をし、その点での一般質問でこのような質問を行っております。
新たな動きとしましては、ＪＡ高知県コスモス柚子部会において、高知県の果樹試験場で開発された新しい優良系統苗の導入が検討され、県中央西農業振興センターの令和２年度計画でも重点項目に上げられているとお聞きしております。今後の産地化に向けての取り組みに当たりましては、関係各機関との連携のもと支援させていただきたいと考えております。
行政改革第２次実施計画における平成30年度の取り組み状況については，重点項目のうち新庁舎機能の検討では，完成に向け課題が残っている状況であること，また地域福祉の推進では，市民アンケート調査の結果，一部目標値に到達しなかったことなどから，年度指標の達成率が８割未満という評価になったこと，また，機構及び職員定数の状況については，平成30年４月１日現在の想定定数が計画2,967人に対して実績2,916人，
内閣府が６月に発表しました骨太の方針2019におきましても，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現の加速が重点項目として掲げられておりまして，その中の次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革の中では，自治体の具体的な取り組みとして，情報システムやデータの標準化，クラウド化の推進，行政手続のデジタル化，ＡＩなどの活用などを上げられておりまして，情報通信技術を駆使して，効果的，効率的に行政サービスを提供する
市税や普通交付税の減少により、大幅な財源不足が見込まれる状況でありますので、持続可能な財政基盤を確立するため、各種事業をゼロベースから見直すと共に、第２次行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、歳入の確保、歳出の抑制に積極的に取り組みます。 続きまして、９月定例会以降における主要課題への取り組みについてご報告をいたします。
また，さきのはた議員さんの答弁の中にもありましたが，一律に画一的な減免基準を設けるのは適当でないという考え方もあるので，独自にやるのは難しいと思っておりまして，今月末には全国市長会からの重点項目，私のほうから上げたものでございますが，全国市長会からの重点項目に，子供に係る均等割保険料，それから保険税を軽減する支援制度の創設について，必要な財源の確保を国に対し提言するということにしておりますので，この
改革の重点項目は、行財政の見直し、組織・人事制度の見直し、事務事業の見直し、市民と行政との協働推進の４点を掲げております。68項目に対しまして行政運営の展開を目指して取り組みを進めております。健全な行財政基盤の確立を目指すものでございます。
、また、重点項目の中で、「土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し予算編成を行いました。」とありました。 土佐市においても、結婚新生活支援事業を導入すべきであると思われますが、市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました、結婚新生活支援事業導入についての御質問に、お答えを申し上げます。
２年目となります本年度の取り組みの重点項目の一つに，県教育委員会の協力を得まして，昨年４月に教育委員会内に設置しました学力向上推進室による学校への指導支援体制の強化が上げられます。 学力向上推進室の学力向上推進員や指導主事が学校経営の助言や若年教員の育成への支援，教員の授業づくりへの指導，助言を行うことにより，学校の組織的な学力向上への取り組みの推進や，課題解決に努めております。
前年度に引き続き、市税や普通交付税の減少により一般財源が大幅に減少する見込みでありますので、持続可能な財政基盤を確立するため、各種事業をゼロベースから見直すと共に、第２次行政改革大綱に掲げる重点項目を意識し、歳入の確保、歳出の抑制に積極的に取り組みます。 続きまして、９月定例会以降における主要課題への取り組みについてご報告いたします。 まずは、「四万十市みんなで防災訓練」についてです。
これからの重要課題は，公共施設の再編成，ＰＰＰ，ＰＦＩをどう取り組むか，来年度予算にも反映されて，一番大きい重点項目となっています。 全自治体でこれから一斉に出てくるし，しかも時間がかかるので，一刻も早く取り組むことが肝要だと存じます。 最後に議長に対しての要望です。
市長の開会日の説明にもありましたように，これから高知県，高知市は南海トラフ地震対策連絡協議会において避難所対策，長期浸水域の住民避難対策の推進，応急仮設住宅の対策などを重点項目として協議をすることになっております。 これが被災者支援システムであります。この被災者支援システムの中に避難行動要支援者関連システムがあります。
今回の会議では，避難所対策，長期浸水域の住民避難対策の推進，応急仮設住宅対策，住宅の耐震対策の４分野を重点項目として個別協議を行い，現状の取り組み状況等を確認するとともに，来年度における県及び市の予算要求の内容等について，相互に理解を深めたところです。
前年度に引き続き、市税や普通交付税の減少により一般財源が大幅に減少する見込みでありますので、持続可能な財政基盤を確立するため、各種事業をゼロベースから見直すと共に、第２次行政改革大綱に掲げる重点項目を意識をし、歳入の確保、歳出の抑制に積極的に取り組みます。 続きまして、９月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。
喫緊の課題である南海トラフ地震対策につきましては，今後も高知県とのカウンターパートのもと，浦戸湾三重防護対策における国等との連携を図るとともに，重点項目であります長期浸水想定地域の住民避難対策や住宅の耐震化の促進など，市民の皆様の安全・安心の確立に向けて，スピード感を持って取り組んでまいります。
重点項目があれば，具体的にお示しをいただきたいと思いますが，総務部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。 ◎総務部長（弘瀬優君） 国が平成29年３月にまとめました働き方実行計画では，現行の告示を見直して罰則による強制力を持たせるために，残業規制を法制化し，御質問にもありましたように，繁忙期においても残業の上限を月100時間，年合計で720時間までとする案が示されております。
また，重点項目である避難所対策，長期浸水域の住民避難対策の推進，医療体制，応急仮設住宅対策，住宅の耐震対策の５分野について，個別協議を行い，取り組みの進捗状況や今後の課題等についての認識を共有するとともに，詳細な取り組みの進め方を確認したところです。